河野太郎(自民党)2021年10月19日の演説内容
(4:45〜)
今回のワクチン接種の担当を、1月18日から10月4日まで、約9カ月やりました。
その時に思ったのは2つ。
一つはコロナ禍という緊急事態のなかにあって、やってることは平時と同じ。
平時のインフルエンザやはしかの予防接種と同じ「予防接種法」という法律でやりました。体制もシステムも平時のまま。結構大変でした。
厚労省はとにかく箸の上げ下ろしまで厚労省の言うとおりにやれ、と言いたがる。
しかし、これ本来、予防接種は市町村の仕事なんです。市町村の中には横浜みたいに370万人住んでる自治体もあれば人口百数十人の青ヶ島村みたいなものもあります。人口の差が一万倍以上あるんです。
太田区のような都市部もあれば、中山間地もあれば離島の自治体もあります。
状況が全然違うのに厚労省が言うとおり同じようにやれと言ったって、できるはずはありません。
だから私の仕事の半分以上は厚労省を張り倒して、「余計なことをするな、自治体にお任せしろ」と言うのが私の仕事の大きな部分でした。
厚労省がいろんな通知を出しましたけれども、本当に大事なのは3つだけですけ。
ワクチンの温度管理をちゃんとやる。ファイザーなら-80度、モデルナなら-20度。この温度管理をちゃんとやってください。
それから2つ目はワクチンのロット番号の管理をちゃんとやってください。
3つ目はワクチン打った人をワクチン接種記録システムの中にちゃんと入力してください。
この3つだけやってくれれば、あとのやり方はもう自治体がその町に一番良いもの、一番いいやり方でやればいい。
だから厚労省が今までに出した通知は無視していいよ。そういうことを記者会見でも、何回も申し上げました。
そしたらいろんな市町村から電話かかってきて「厚労省の出した通知を無視していい、という通知を早く出してくれ」。いやいやその通知もいらないからもう好きにやってくださいということをやった。
そのおかげで太田区は太田区のやり方、品川区は品川区のやり方でやっていただいて、菅総理が「1日に100万回打て」と言ったときに、わたし正直「いやいや、それは無理だろう」と思いましたが、とにかく総理が100万回というからやらにゃいかん。結果として1日180万回くらい打ちました。世界倍速だったと思います。先週も100万回弱まで、日本全体で打ってました。
日本の国は、一回やるぞと決めたら、もう何でもやれちゃう。そういう実力のある、底力のあるんだなというのを、本当に実感を致しました。
ワクチンはこれだけ広がっていくと、今何やってるかというと、コロナの治療薬。飲み薬で治療ができる。今、点滴で治療する「カクテル療法」っていうのはもうやってます。今、飲み薬で治療ができる、そういう知見をやってます。
多分年前にこの薬が使えるようになる。
そしたらその次は検査を拡充していきたいと思っています。
今ようやく10分〜15分で結果が出る「抗原検査キット」というのを一般に販売できるようになりました。まだでも数千円、一回にかかります。
これを国が支援して一体100円ぐらいで検査できるようにしたい。
そうすればイベントをやるとき15分前に来てもらって全員に検査をやってもらう。宴会やるときに15分前に来てもらって全員に検査やってもらって、陰性なら宴会に参加できる。学校や企業や介護施設で、毎朝検査してもらえばクラスターが起きることも防ぐことができるようになります。
(4:45〜)
今回のワクチン接種の担当を、1月18日から10月4日まで、約9カ月やりました。
その時に思ったのは2つ。
一つはコロナ禍という緊急事態のなかにあって、やってることは平時と同じ。
平時のインフルエンザやはしかの予防接種と同じ「予防接種法」という法律でやりました。体制もシステムも平時のまま。結構大変でした。
厚労省はとにかく箸の上げ下ろしまで厚労省の言うとおりにやれ、と言いたがる。
しかし、これ本来、予防接種は市町村の仕事なんです。市町村の中には横浜みたいに370万人住んでる自治体もあれば人口百数十人の青ヶ島村みたいなものもあります。人口の差が一万倍以上あるんです。
太田区のような都市部もあれば、中山間地もあれば離島の自治体もあります。
状況が全然違うのに厚労省が言うとおり同じようにやれと言ったって、できるはずはありません。
だから私の仕事の半分以上は厚労省を張り倒して、「余計なことをするな、自治体にお任せしろ」と言うのが私の仕事の大きな部分でした。
厚労省がいろんな通知を出しましたけれども、本当に大事なのは3つだけですけ。
ワクチンの温度管理をちゃんとやる。ファイザーなら-80度、モデルナなら-20度。この温度管理をちゃんとやってください。
それから2つ目はワクチンのロット番号の管理をちゃんとやってください。
3つ目はワクチン打った人をワクチン接種記録システムの中にちゃんと入力してください。
この3つだけやってくれれば、あとのやり方はもう自治体がその町に一番良いもの、一番いいやり方でやればいい。
だから厚労省が今までに出した通知は無視していいよ。そういうことを記者会見でも、何回も申し上げました。
そしたらいろんな市町村から電話かかってきて「厚労省の出した通知を無視していい、という通知を早く出してくれ」。いやいやその通知もいらないからもう好きにやってくださいということをやった。
そのおかげで太田区は太田区のやり方、品川区は品川区のやり方でやっていただいて、菅総理が「1日に100万回打て」と言ったときに、わたし正直「いやいや、それは無理だろう」と思いましたが、とにかく総理が100万回というからやらにゃいかん。結果として1日180万回くらい打ちました。世界倍速だったと思います。先週も100万回弱まで、日本全体で打ってました。
日本の国は、一回やるぞと決めたら、もう何でもやれちゃう。そういう実力のある、底力のあるんだなというのを、本当に実感を致しました。
ワクチンはこれだけ広がっていくと、今何やってるかというと、コロナの治療薬。飲み薬で治療ができる。今、点滴で治療する「カクテル療法」っていうのはもうやってます。今、飲み薬で治療ができる、そういう知見をやってます。
多分年前にこの薬が使えるようになる。
そしたらその次は検査を拡充していきたいと思っています。
今ようやく10分〜15分で結果が出る「抗原検査キット」というのを一般に販売できるようになりました。まだでも数千円、一回にかかります。
これを国が支援して一体100円ぐらいで検査できるようにしたい。
そうすればイベントをやるとき15分前に来てもらって全員に検査をやってもらう。宴会やるときに15分前に来てもらって全員に検査やってもらって、陰性なら宴会に参加できる。学校や企業や介護施設で、毎朝検査してもらえばクラスターが起きることも防ぐことができるようになります。
ワクチンが広がって、飲み薬が出てきて、検査ができるようになったら、コロナもインフルエンザもそんなに変わらなくなります。
そうなったら日本経済、再起動をする。その議論を本格的に始めることができるようになります。
石原ひろたかさん、金融経済の専門家です。自民党の中でもその知見が高く評価されている。
いよいよそうなったらひろたかさんの出番がやってまいります。
日本経済をコロナの前に戻すんじゃなくて、新しい日本経済を作らなきゃいけない。そのための切り札の一つが「デジタル」です。
去年10万円の給付をやるときに、大勢の皆様から申請書を書いていただいて、郵便で送ってもらったり、窓口へ持ってきてもらったり、というのをやりました。
それからいろんな手続きをやったもんですから、10万円をお支払いをするのに随分時間がかかりました。
今年、所得の低い方、お子さん1人当たり5万円の特別給付をやることにいたしました。
その時、初めて税の情報と子ども手当の情報を連携させて、申請書を書いてもらわずに、行政の側で、どこに支援が必要な人がいらっしゃるかというのを特定して、子供手当てをお支払いをしている口座番号を使って、その方々に特別給付をお出ししている。
申請をしてもらう前に、政府の方から支給するということを初めてやりました。アナログでを絶対できない、デジタルを使ったからこそできるこういうことがこれからどんどん広がっていかなければいけません。
行政をデジタル化してもっともっと便利にする。便利になるだけじゃなく、本当に困ってる人がどこにいるのかを行政がしっかり把握をして、申請をしてもらう前にそういう方を支援することができるようにする。それが行政のデジタル化です。
もう一つ、コロナでテレワークも進みました。これをコロナが収束したからテレワークをやめようということになってしまってはいけません。
コロナが終わっても、テレワークをどんどん広げていく。
どこにいても仕事ができるんだ、そういう日本を作らなければいけません。
東京に一極集中しなくても、日本全体どこにいても霞が関の仕事ができる。日本全国どこでも財務省の仕事が出来れば、経産省の仕事もできる。役所が仕事ができるんだったら民間企業もできるようになります。
日本から通勤がなくなる。それを目指していきたい。これは決して夢物語ではないと思っております。
そうやってコロナの前に戻るのではなく、新しい日本を作っていく。そのために今日から始まったこの総選挙、自由民主党と公明党に皆様の変わらぬご支援を。
そして東京第3位石原ひろたかさんに、皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、改めてお願いを申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ワクチンが広がって、飲み薬が出てきて、検査ができるようになったら、コロナもインフルエンザもそんなに変わらなくなります。
そうなったら日本経済、再起動をする。その議論を本格的に始めることができるようになります。
石原ひろたかさん、金融経済の専門家です。自民党の中でもその知見が高く評価されている。
いよいよそうなったらひろたかさんの出番がやってまいります。
日本経済をコロナの前に戻すんじゃなくて、新しい日本経済を作らなきゃいけない。そのための切り札の一つが「デジタル」です。
去年10万円の給付をやるときに、大勢の皆様から申請書を書いていただいて、郵便で送ってもらったり、窓口へ持ってきてもらったり、というのをやりました。
それからいろんな手続きをやったもんですから、10万円をお支払いをするのに随分時間がかかりました。
今年、所得の低い方、お子さん1人当たり5万円の特別給付をやることにいたしました。
その時、初めて税の情報と子ども手当の情報を連携させて、申請書を書いてもらわずに、行政の側で、どこに支援が必要な人がいらっしゃるかというのを特定して、子供手当てをお支払いをしている口座番号を使って、その方々に特別給付をお出ししている。
申請をしてもらう前に、政府の方から支給するということを初めてやりました。アナログでを絶対できない、デジタルを使ったからこそできるこういうことがこれからどんどん広がっていかなければいけません。
行政をデジタル化してもっともっと便利にする。便利になるだけじゃなく、本当に困ってる人がどこにいるのかを行政がしっかり把握をして、申請をしてもらう前にそういう方を支援することができるようにする。それが行政のデジタル化です。
もう一つ、コロナでテレワークも進みました。これをコロナが収束したからテレワークをやめようということになってしまってはいけません。
コロナが終わっても、テレワークをどんどん広げていく。
どこにいても仕事ができるんだ、そういう日本を作らなければいけません。
東京に一極集中しなくても、日本全体どこにいても霞が関の仕事ができる。日本全国どこでも財務省の仕事が出来れば、経産省の仕事もできる。役所が仕事ができるんだったら民間企業もできるようになります。
日本から通勤がなくなる。それを目指していきたい。これは決して夢物語ではないと思っております。
そうやってコロナの前に戻るのではなく、新しい日本を作っていく。そのために今日から始まったこの総選挙、自由民主党と公明党に皆様の変わらぬご支援を。
そして東京第3位石原ひろたかさんに、皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、改めてお願いを申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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インターネット選挙運動について(総務省)